家賃について

家賃の算出方法について

家賃の決定に一番多い方法として、賃貸の事例を比較して決定します。建物構造、間取り・広さ、最寄り交通機関、設備内容、立地環境などを総合的に判断して家賃を算出します。地域の家賃相場を基に、物件の特性を加味して決めます。※全ての物件の家賃算出にあてはまるものではありません。

共益費とは

建物の賃料とは別に負担する費用のことです。 建物全体の清掃や補修、警備等の費用、建物の共用部分に関する付加使用料など、入居者やテナントが分別して負担することが難しい費用が対象となります。専有面積あたりで算出します。月払いが一般的です。

契約について

敷金・礼金とは

敷金は部屋や店を借りる時に貸主に支払う「預かり金」です。一時的に預けるお金なので貸主からは預かったことを証明する「預かり証」が発行されます。
敷金は、借主が、部屋の設備を壊したり、家賃を滞納したりした場合の補填に充てられます。
礼金は賃貸契約時に家主へ「お礼」として支払うお金で、返金されない一時金です。

仲介手数料とは

賃貸契約の場合は、一般的には、契約時に仲介手数料を支払います。
依頼者（貸主・借主）の双方から得られる報酬額の合計金額は、１カ月分の賃料＋消費税です。

住宅ローンについて

不動産会社の提携ローン

不動産会社の提携ローンは、不動産会社や物件に対する信用度に基づいて企画されています。そのため借主の条件さえクリアすれば、一般的なローンより借りやすいのが特徴です。一般の金融機関では、条件が厳しい場合も、あきらめず提携ローンで申し込んでみてはいかがでしょうか。
提携ローンの場合、手続きは不動産会社が代行しますので、自分で用意するものは、源泉徴収票や免許証のコピーなどの簡単なものとなります。

一般の住宅ローン

商品の選択肢が多いため、ライフプランにあった住宅ローンを選択することが可能です。しかし、融資をうけることができるか否かは、借主の「信用」によります。また、不動産購入にあたっては、購入の申し込み、売買契約、住宅ローンの申し込みと実行、引渡しなどのスケジュールがあります。ご自身で直接申し込まれる場合にはしっかりと確認しておきましょう。 住宅ローン控除（住宅借入金特別控除）について 住宅ローンを利用して、住宅の購入や新築などをした場合で一定の要件を満たすときは、所得税や住民税について、住宅ローン控除の適用を受けることができます。※適用要件など詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

税金について

印紙税	住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金です。契約書に記載された金額によって税額が決まります。原則として収入印紙を契約書に貼付して印鑑を押して納税します。
消費税	不動産会社から住宅を購入したり、住宅を建築したりする場合には、原則として、その代金を課税標準として消費税がかかります。土地は非課税ですが、建物は課税対象となりますので消費税がかかります。
登録免許税	土地建物等にかかわる登記をする際にかかる税金です。所有権にかかわる登記の場合には、その固定資産税評価額に、所定の税率を 乗じて税額を求めます。抵当権の設定登記の場合の税額は、債権額（住宅ローンなどの借入額）に所定の税率を乗じます。納税は登記を申請するときに行います。
不動産所得税	不動産を取得したときに支払う税金です。固定資産税評価額に対して原則として税率4％を乗じた金額が税額となります。新築でまだ固定資産税評価額がつけられていない建物の場合には、都道府県知事が固定資産税評価額を算出する基準に基づいて、建物の評価額を計算することになっています。

予算を立てる

預金から考える

住宅を購入する際、一般的に住宅ローンを借りますが、一定の金額は手持ち資金から「頭金」として用意しなければなりません。
この頭金は物件にもよりますが、通常「価格の2割」程度が理想とされています。つまり、手持ちの預金が価格の2割になるように逆算すれば「買える額」の目安がわかります。
ただし、家を買うと税金や手数料などもかかります。この諸費用も手持ち資金でまかなうのが原則ですので、実際には価格の2割以上の預金が必要です。

年収から考える

ご自身の年収で住宅ローンを「いくら借りられるか」によっても、買える価格が左右されます。借りられる額は「いくら返せるか」で決まり、年収から判断することができます。
年収に占める年間ローン返済額の割合（年収負担率）は20～30％程度におさめるのが通常です。年収から「返せる額」を計算し、 おおよその借りられる住宅ローンの額が割り出せます。
この「借りられる額」からおおよその「買える額」を逆算します。

希望の条件を整理

だいたいの予算が立ったら、購入する家への希望条件を整理してみましょう。
まず、家を買う理由を書き出し、家が欲しくなった理由などを挙げてみましょう。すると今の家に対する不満が明らかになってきます。それらの解消が、住みたい家の条件になります。具体的な希望条件を挙げてみましょう。

情報収集

・広告チラシ　・新聞掲載情報　・不動産会社各社のホームページ　・各不動産検索サイト　など
情報ツールはたくさんあります。これらの情報から希望条件を照らし合わせ、検討しましょう。
・不動産会社　に問い合わせる際は、「信頼できる会社か」、「担当者の対応はどうか」なども確認しましょう。アフターメンテナンスは万全であるか、などの購入後の対応についてもチェックすることは不動産会社選びの大切なポイントとなります。

現地の確認

資金計画

●ローン契約時

保証料	保証協会等に支払う保証料
団体信用生命保険料	死亡や高度障害に備えて入る生命保険 ※銀行ローンの場合は、銀行が保険料を負担することもあります。
火災保険料	銀行の住宅ローン等融資を受ける場合は、加入が条件となっています。 ※地震保険は任意です。
事務手数料 （融資手数料）	金融機関や購入する住宅により、金額は異なります。

●残金の決済

購入代金の残金	価格からすでに支払った手付金を除いた額を支払います。
仲介手数料	売買契約を仲介した不動産会社に、規定の仲介手数料を支払います。

●登記

登録免許税	購入した住宅により、必要税額は異なります。 司法書士に預けて支払ってもらいます。
登記代行手数料	司法書士に支払います。法定の報酬以外に、法務局までの交通費や拘束費（日当）なども含まれます。

●入居時

引越し費用	引越し会社に依頼した場合にかかります。
修繕積立金、 水道負担金など	マンションでは、修繕積立金・管理費・駐車料金等 一戸建てでは、町内会費等の負担金がかかる場合があります。

契約

重要事項説明書などの書類を事前にしっかり確認しておきましょう。
不明なことは不動産会社へ問い合わせましょう。契約後、手付金の支払いやローンの申し込みを行います。

購入後

購入後の手続きで重要なのが、各種税金の申告です。ケースによっては税金が軽減・還付される場合があります。

●登記

不動産取得税	家を購入したら、不動産取得税の申告をしましょう。
贈与の特例	両親から資金援助を受けて家を購入した場合、贈与金額により、通常よりも税率が軽くなる場合があります。詳しくは、お近くの税務署へおたずねください。
住宅ローン控除	住宅ローンを使って家を購入した場合、確定申告を行いましょう。 徴収された所得税の一部が戻ってくる場合があります。 詳しくは、お近くの税務署へおたずねください。

返済を楽に

●繰り上げ返済…ローンの返済途中でまとまった額を返済する「繰り上げ返済」といいます。金利の高いローンから繰り上げ返済を行っていきますと、返済負担が軽くなるでしょう。

●借り換え…今は低金利局面なので可能性は低いですが、返済の途中で金利が下がったら「借り換える」という方法もあります。

メンテナンス

●一戸建て…住まいの寿命を伸ばすため、屋根や基礎、外壁などを定期的にメンテナンスしましょう。

●マンション…共用部分は管理組合で行いますが、室内はご自身でメンテナンスする必要があります。

●不具合が生じたら…瑕疵（かし）担保責任にあたるかどうか確認し、アフターメンテナンスなどの制度を利用しましょう。

入居後

●主な手続き

住民票の移動届／印鑑登録の変更／転校届（公立の小中学校の場合）／電話の移設／電気、ガス、水道の届け出／銀行の住所変更、解約手続き／運転免許証の住所変更　など